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『マテリアル(化学、材料、素材、食品)』、『建築・土木』、『生活用品・日用品』等を得意とする大阪の特許事務所です。
国家資格者である『弁理士』が、初めての方・不慣れな方にも分かりやすくご説明いたしますので、お気軽にご相談ください。
随時、無料相談の予約受付中。
≪電話受付:平日10時~18時/担当:弁理士 奥 佳晃≫
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| OKU国際特許商標事務所 代表弁理士 奥 佳晃(おく よしあき)
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マテリアル(化学、材料、素材、食品)
◆建築材料(建材)
◆食品・飲料
◆医薬品・化粧品
◆農水産
◆生物(微生物、植物、等)
◆包装・容器
◆繊維・紙製品
◆新素材
◆ナノ技術
◆高分子
◆金属
◆非金属材料(セラミックス、プラスチック、ゴム、等)
◆電気材料
◆有機化学
◆無機化学
◆電気化学
建築・土木
生活用品・日用品
情報処理・ビジネスモデル
特許出願(特許申請)・実用新案登録出願(実用新案登録申請)

日本国での権利化 ⇒ 特許出願・実用新案登録出願: 約25万円~

外国での権利化 ⇒ PCT(特許協力条約)国際出願: 約45万円~

出願原稿: 通常3~4週間以内に発送
⇒ 詳細は
特許出願(特許申請) のページへ
特許調査(特許検索)

新規性調査(発明と同じ先行技術があるかどうかの調査): 52,500円~

調査報告書: 通常1~2週間以内に発送又は面談によるご説明
⇒ 詳細は
特許調査(特許検索) のページへ
特許相談

初回: 無料

2回目以降: 6,300円~/30分
⇒ 詳細は
特許相談 のページへ
商標登録サポート
セミナー案内
東京・特許セミナーの講師予定
東京で2010年10月に開催される下記の特許セミナー(※2010年1月の東京・特許セミナーの再開催!)の講師を、弊所の 弁理士 奥 佳晃 が務めさせて頂くことになりました。
【タイトル】
≪進歩性欠如≫の拒絶理由通知に対する特許取得術
【主催】
(株)技術情報協会
【開催日時】 2010年10月29日(金) 12時30分~16時30分
【開催場所】
北とぴあ (東京都北区立) 7階 第2研修室B
(JR京浜東北線・東京メトロ南北線 『王子』駅 北口から徒歩2分)
(東京都北区王子1-11-1)
【料金】 1名につき 47,250円 (消費税込・資料付き)
【講師】 OKU国際特許商標事務所 代表弁理士 奥 佳晃
【セミナーの主旨】
特許出願の審査では拒絶理由が通知されることが多く、その拒絶理由の第1位は『進歩性欠如(=従来技術の組み合わせ等により容易に発明できる)』です。そのため、進歩性欠如の拒絶理由通知への対応は、特許を取得するために避けては通れない道であると言えます。
しかし、『新規性欠如(=従来技術と同じ)』等の他の拒絶理由に比べ、進歩性欠如の拒絶理由通知への有効な対応術を会得するには、一般的に、特許庁の審査基準や判例等を理解した上で多くの実務経験を積み重ねる必要があります。
そこで、本セミナーでは、特許出願の中間手続が未経験の方、不慣れな方でも下記のような疑問を解消できるように、できるだけ分かりやすく解説いたします。
福井大学・研究者向け知的財産セミナーの講師予定
福井大学で2010年10月に開催される下記の研究者向け知的財産セミナーの講師を、弊所の 弁理士 奥 佳晃 が務めさせて頂くことになりました。
【タイトル】
≪強い特許≫を取得するための研究の進め方
【主催】 特許庁、近畿経済産業局、近畿知財戦略本部、福井大学
【開催日時】 2010年10月8日(金) 15時00分~16時30分
【開催場所】
福井大学 文京キャンパス
【講師】 OKU国際特許商標事務所 代表弁理士 奥 佳晃
【セミナー概要】
▼研究成果を知的財産として保護・活用するためには、多くの場合、研究成果の特許化が不可欠と言えます。
▼しかし、『強い特許』を取得するための出願書類に要求されるポイント/論文との違い/弁理士への依頼時に準備すべきアイデア・実験データ、出願と研究のスケジュール、追加・改良のための国内優先権制度等の出願関係事項については、研究者にとって疑問点が多い分野であると思われます。
▼そこで、本セミナーでは、『強い特許』と『研究』の関係について、分かりやすく解説いたします。
奈良・研究者向け知的財産セミナーの講師予定
奈良県工業技術センターで2010年9月に開催される下記の研究者向け知的財産セミナーの講師を、弊所の 弁理士 奥 佳晃 が務めさせて頂くことになりました。
【タイトル】
≪強い特許≫を取得するための研究の進め方
【主催】 特許庁、近畿経済産業局、近畿知財戦略本部、奈良県工業技術センター
【開催日時】 2010年9月17日(金) 14時00分~17時00分
【開催場所】
奈良県工業技術センター
【講師】 OKU国際特許商標事務所 代表弁理士 奥 佳晃
【セミナー概要】
▼研究成果を知的財産として保護・活用するためには、多くの場合、研究成果の特許化が不可欠と言えます。
▼しかし、『強い特許』を取得するための出願書類に要求されるポイント/論文との違い/弁理士への依頼時に準備すべきアイデア・実験データ、出願と研究のスケジュール、追加・改良のための国内優先権制度等の出願関係事項については、研究者にとって疑問点が多い分野であると思われます。
▼そこで、本セミナーでは、『強い特許』と『研究』の関係について、分かりやすく解説いたします。